2025年に向けて、軽貨物ドライバーにとってインボイス制度（適格請求書等保存方式）や電子帳簿保存法といった新しいルールへの対応が大きな関心事となっています。「インボイス登録が義務になるって聞いたけど本当？」「難しい帳簿管理なんて自分にできるかな…」と不安に感じている未経験の方も多いでしょう。
結論から言えば、インボイス制度への登録は必須ではありません。実際、軽貨物ドライバーとしてGroで稼働している方の約9割はインボイス未登録のまま活躍しています。それでも問題なく報酬を得られており、対応策さえ知っていれば大丈夫です。本記事では、未経験者にもわかるようにインボイス制度と電子帳簿保存法の基本を解説し、インボイスに「登録しない」選択肢の合理性や具体的なメリット・デメリット、さらにGroの実例やトラブルを避けるコツを紹介します。最後に、よくある不安や疑問をQ&A形式で解消し、新しい制度への対応に自信を持てるようサポートします。
「制度のことがよくわからなくて踏み出せない…」という方もご安心ください。ポイントを押さえれば決して難しい話ではありません。知識を身につければ、「自分にもできそう！」と感じられるはずです。それでも迷うことがあれば、ぜひお気軽にLINEでご相談ください。経験豊富なスタッフがあなたの質問にお答えします。
インボイス制度って何？軽貨物ドライバーにも関係あるの？
まず、インボイス制度について基本から整理しましょう。インボイス制度とは、事業者間の取引において適格請求書（インボイス）と呼ばれる一定の要件を満たした請求書を発行・保存することを求める新しい仕組みです。2023年10月1日から開始され、消費税の仕入税額控除を適切に行うために導入されました。
簡単に言えば、インボイス制度が始まる以前は、年間売上が1,000万円以下の小規模事業者（免税事業者）は消費税を納める義務がなく、自分が受け取った消費税分をそのまま手元に残せるケースがありました（いわゆる「益税」）。しかし、インボイス制度の下では、適格請求書発行事業者として登録した事業者でないと、取引先（荷主や元請け）があなたに支払った消費税分を仕入税額控除（自分が支払う消費税から差し引くこと）ができなくなります。
その結果、あなたがインボイスに未登録の場合、取引先は支払った消費税分を丸々負担することになってしまいます。例えば1万円の運賃に対し通常であれば1,000円の消費税（10%）が上乗せされますが、あなたが未登録だとその1,000円を元請けが負担する形です。「それではコスト増になってしまう…」と元請けが判断した場合、インボイス未登録のドライバーにはその分の報酬を減額する（消費税相当額を差し引く）可能性があります。
「えっ、じゃあ登録しないと損なの？」と思うかもしれません。しかし実際には、すぐに一律で10%減額されるケースばかりではありません。国は小規模事業者への配慮として経過措置を設けており、2023年10月から2026年9月まではインボイス未登録の場合でも元請けは支払った消費税の80%を控除できます。そのため、現時点（2025年）では元請け側の負担増は実質2%程度に抑えられており、取引先によっては未登録でも報酬の減額はごくわずか（例：総額の2%だけ控除）で済むケースが多いのです。
つまり、軽貨物ドライバーとして必ずしもインボイス登録しなくても、現段階では大きな不利益なく働ける可能性が高いということです。ただし、この経過措置は段階的に縮小され、2026年以降は控除割合が50%、そして2029年10月以降は0%（完全に控除不可）となる予定です。将来的にはインボイス未登録のデメリットが大きくなる可能性がありますが、少なくとも2025年段階では「インボイス登録しなければ仕事ができない」という状況ではありません。
電子帳簿保存法って？個人事業主の記帳義務
次に、電子帳簿保存法について触れておきましょう。こちらはインボイス制度と並んで最近話題の制度ですが、一言でいうと「帳簿や領収書を電子データで保存するためのルール」です。2022年の税制改正で強化され、2024年からは原則として電子取引で受け取った請求書や領収書はデータのまま保存することが義務づけられました。
「電子取引」とは、メールで請求書PDFを受け取ったり、Web明細をダウンロードしたりする取引のことです。軽貨物ドライバーの場合、ガソリン代の領収書や高速料金の明細などをインターネット上で受け取るケースもあるでしょう。その場合、従来のように紙に印刷してファイルに綴じるだけでは法律上不十分となり、パソコンやクラウド上にPDFやデータを保存し、必要に応じて税務署に提出できるようにしておく必要があります。
とはいえ、「パソコンは苦手だしそんな管理できないよ…」と心配になる方も多いはずです。その点については安心してください。税務署もすべての事業者がすぐに完璧に対応するのは難しいことを理解しており、2024年以降も一定の条件下で紙保存を認める経過措置（猶予措置）が設けられています。例えば「事務処理に不慣れで対応が間に合わない」「システム導入の費用が負担」といった状況であれば、紙で印刷して保存しておいても直ちにペナルティを科されることはありません。
要は、小規模な個人事業主である軽貨物ドライバーの場合、焦らずできる範囲で電子保存に取り組めばOKということです。普段から領収書類を整理しておき、紙のものはファイル保管、メールやPDFのものはできればパソコンやスマホでフォルダ分けして保管するよう心がけましょう。余裕があれば会計ソフトやスマホのアプリなども活用すると便利です。
毎日の記帳（売上や経費の記録）も、難しく考える必要はありません。最初はノートやエクセルで収支をメモする程度でも構いませんし、最終的な確定申告の際には税理士や詳しい知人に相談することもできます。Groではドライバー向けに年1回のオンライン勉強会を開催し、こうした帳簿管理のポイントも解説しています。未経験の方でも、一つずつ学んでいけば着実に対応できるので心配しすぎないようにしましょう。
インボイス登録するべき？しない選択のメリット・デメリット
それでは、軽貨物ドライバーにとってインボイスに「登録する」か「しない」か、どちらが得策なのでしょうか。結論としては人それぞれの状況によりますが、未経験からスタートする多くの方にとっては「今はあえて登録しない」という選択肢も十分に合理的です。ここでは登録・未登録それぞれのメリットとデメリットを整理してみましょう。
■ インボイス登録するメリット
・取引先が消費税の全額控除を受けられるため、報酬から消費税分を差し引かれる心配がなくなります（報酬ダウンのリスク回避）。
・インボイス発行事業者になると、請求時に消費税分を上乗せできるため、名目上の売上が10%増えます。
・ガソリン代など仕事上の経費にかかった消費税（仕入税額）の控除が可能になり、実質的な負担を減らせます。
・2023年10月～2026年までの2割特例により、消費税の納税額を売上税額の20%に軽減できるため（通常より税負担が大幅に少ない）、制度開始直後の数年間は得をしやすいです。
■ インボイス登録するデメリット
・年間売上が1,000万円以下でも消費税の申告・納税義務が発生します（免税事業者の権利を放棄する形になる）。
・消費税の計算や申告など、経理事務の負担が増えます（専門知識が必要になり、場合によっては税理士費用等も発生）。
・一度課税事業者（インボイス発行事業者）になると、原則として2年間は免税事業者に戻れません。将来売上が小さくなっても、すぐには消費税納税の義務を止められない点に注意が必要です。
■ インボイス登録しないメリット
・売上が1,000万円以下であれば引き続き消費税の納税義務が免除され、煩雑な消費税申告も不要です。
・経理処理が比較的シンプルで済みます（所得税の確定申告に専念できます）。
・インボイス未登録であっても、前述の経過措置により現時点では取引先の負担増が小さいため、報酬の目減りが最小限に留まりやすいです。
・取引先によってはインボイス未登録でも報酬の減額対応を行わないケースもあり、その場合は免税事業者であることが純粋な利益になります。
■ インボイス登録しないデメリット
・取引先によっては報酬から消費税相当額（最大10%）の減額調整を受ける可能性があります。
・将来的に経過措置が終わると、インボイス未登録による不利益が拡大します（例：2029年以降は取引先が消費税を一切控除できなくなるため、未登録者への支払いを敬遠される恐れ）。
・一部の荷主・元請け企業が「インボイス対応済みの業者のみ」といった条件を設ける可能性があり、受注機会に差が出るリスクがあります。
メリット・デメリットを踏まえると、現在のところは多くの軽貨物ドライバーにとって「未登録」のまま様子を見る選択が有利と言えるでしょう。特に、開業初年度で売上がまだ1,000万円を大きく超える見込みがない場合や、経理に不安がある場合は、無理に登録して消費税納税の負担を負うよりも、免税事業者のままスタートする方が手取り額が多くなるケースが多いです。
実際に、株式会社Groに所属するドライバーの約9割はインボイス未登録の状態で稼働しています。未登録でも報酬面で大きな不利益を被らないよう、元請けとの契約調整や経過措置の活用によって対応できているためです。例えば経過措置期間中（2025年現在）であれば、仮に報酬総額の2%だけを調整で差し引くことでバランスを取るといったケースも見られます。
具体的な数値でシミュレーションしてみましょう。月々50万円（税抜）の売上を稼いでいるケースを想定します。インボイス未登録の場合、元請けから報酬総額の2%（約1.1万円）を控除され、実際の受け取りは約54万円となるでしょう。一方でインボイス登録していれば50万円＋消費税5万円＝55万円を請求できますが、2割特例を適用すれば納める消費税はその20%（1万円）で済みます。差し引き、手元に残るのは約54万円です。
このシミュレーションからもわかるように、現状では「未登録」と「登録」の手取り額に大差ありません（むしろ条件によっては未登録の方が有利なケースもあります）。経過措置期間中は、このように未登録者への配慮がなされているため、焦って登録する必要はないと言えるでしょう。
なお、インボイス登録の判断に迷った場合は、ぜひGroのLINE相談窓口も活用してみてください。あなたの状況に応じたアドバイスを受けることができます。
動画で学ぶ「配送準備アイテム10選」
開業前は「どんな道具をそろえれば現場で困らないか」が最大の悩み。下の動画では、未経験からスタートしたドライバーが 実際に役立った配送準備アイテム10選 をリアルな目線で紹介しています。便利グッズや必要な心構えなども登場しますので、これから軽バンのセットアップを考えている方はぜひ参考にしてみてください。
よくある不安Q&A
Q: インボイス未登録だと仕事がもらえなくなる？
A: 現時点（2025年）では、インボイス未登録だからといって仕事が極端に減ることはありません。実際、Groで稼働するドライバーの大半が未登録ですが、安定して稼働できています。元請け各社も経過措置を踏まえて柔軟に対応しており、未登録のドライバーだから即座に契約打ち切り…というような事例は聞いていません。
むしろ大切なのは、日々の配送業務での信頼構築や実績です。元請けにとって重要なのは「きちんと荷物を届けてくれるドライバーかどうか」であり、インボイス登録の有無は二の次という現場感覚もあります。「インボイスに登録していないと稼げないのでは…」と心配しすぎず、まずは目の前の仕事で信頼を積み上げることに集中しましょう。
もちろん、将来的に「インボイス対応済みの業者のみ募集」といった案件が出てくる可能性はゼロではありません。しかし、その場合でもあとからインボイス登録を行うことは可能です。状況の変化に応じて柔軟に対応できますので、未経験の段階では深く悩みすぎる必要はないでしょう。
Q: 「2割特例」って何？
A: 2割特例とは、インボイス制度開始に伴い新たに課税事業者（インボイス発行事業者）となった小規模事業者向けの税負担軽減措置です。通常、課税事業者になると売上にかかる消費税の全額を納める必要がありますが、この特例を使うと納税額を売上税額の20%に抑えることができます。
例えば本来なら消費税として50万円納めるところ、2割特例を適用すれば10万円の納税で済む計算です（残りの40万円は免除）。仕入れにかかった消費税の控除計算などを行わなくても一律で80%軽減されるため、経理に不慣れな人でも利用しやすい仕組みと言えます。
この2割特例は2026年度まで（正確には2023年10月1日～2026年12月31日を含む課税期間まで）の時限措置です。適用するのに事前申請は不要で、該当期間の確定申告書に「2割特例適用」と記載すれば自動的に認められます。インボイス登録を検討する際は、この特例によるメリットも踏まえて判断するとよいでしょう。
Q: 経理やPC作業が苦手でも大丈夫？帳簿管理のコツは？
A: はい、大丈夫です。多くのドライバーが経理の専門知識なしに開業しています。最初は慣れないかもしれませんが、ポイントを押さえれば問題ありません。
まず、日々の記帳（売上や経費の記録）はシンプルで構いません。ノートやエクセルで「いつ・どこで・いくら使った／稼いだ」をメモしていくだけでも十分です。領収書やレシートは必ず保管し、後から見返せるようにしておきましょう。
次に、電子帳簿保存法への対応ですが、こちらも過度に心配しなくて大丈夫です。電子データでもらった請求書類はパソコンやスマホにフォルダ分けして保存し、紙でもらったものはファイルに綴じて保管しておけば、ひとまず実務上は困りません。正式にはデータ保存が求められますが、小規模事業者には猶予措置があるため、現状で厳しく罰せられるようなことはありません。
不安な点があれば、GroのLINE相談窓口で質問したり、年1回開催のオンライン勉強会で専門家に教えてもらうこともできます。実際に未経験からスタートした先輩ドライバー達も、そうしたサポートを活用しながら徐々に経理知識を身につけているので安心してください。最初から完璧を目指す必要はありません。少しずつ慣れていき、自分なりの管理方法を見つけていけば問題なく対応できます。
迷ったらまずはLINEで相談してみよう！
インボイス制度や電子帳簿保存法と聞くと最初は難しく感じるかもしれませんが、仕組みを理解すれば必要以上に怖がることはありません。実際に多くの軽貨物ドライバーが新しい制度の下でも問題なく活動できています。
とはいえ、「やっぱり自分だけでは不安…」という方もいるでしょう。そうした時は、一人で抱え込まずに誰かに相談してみるのがおすすめです。株式会社Groでは、未経験の方向けにLINEで相談できる窓口を用意しています。チャットで気軽に質問でき、インボイス対応の不安や業務の進め方などについても丁寧にアドバイスいたします。
相談は無料で、もちろん相談したからといって必ず応募しなければいけないわけではありません。ちょっと話を聞いてみたい、という段階でも歓迎しています。あなたもぜひ一度、LINEで気軽に相談してみてください。きっとモヤモヤが解消し、新しい一歩を踏み出す勇気がわいてくるはずです。
